環境ニュースチェック

経済産業省が２００８年にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の概要が明らかになった。１世帯あたりの補助金額は約２０万円。２９日に政府が国会に提出する２００８年度補正予算案に９０億円、２００９年度予算概算要求で約２４０億円計上している。補正予算が国会で可決されれば、今年度中にも補助金制度が復活する。

【感想】
低炭素社会の形成を提唱した「福田ビジョン」が発表されたのは６月上旬。約４ヶ月で住宅用太陽光発電システムの補助金制度復活の法案が提出、可決されそうな見込みとなりました。今年度内の実施が実現するようなら「スピーディな対応、政府のやる気の現われ」だと思います。様々な意見はあるかもしれません。一時の緊縮財政から一転、バラマキ的な要素もありますが、環境政策を主眼に考えれば「非常にいい政策」だと言えそうです。

金額は１世帯あたり約２０万円。一般的な機器（２００万円）の一割程度が目安のようです。１０年前ぐらいには１ｋｗあたり１０〜２０万円、約５０万円の補助金が支給されていたこともあります。金額的には「もうちょっと頑張って欲しかった」面もありますが、少しでも負担が軽くなれば、住宅の新築を予定している方も設置を検討するでしょう。各自治体もこの動きと連動して「プラスアルファ」の補助金支給をするところも出てくれば、市民も目を向けるでしょう。太陽光発電市場が活気付くのではないでしょうか。

最近では、既存の屋根置きタイプのほかにも、有機薄膜太陽電池の開発も盛んに行われています。開発競争、価格競争が今後激化しそうです。「もう少し待てば…」という気がしないでもないですが、資産がある方は、資産運用目的で太陽光発電を設置するのもひとつの考えかもしれません。数年でペイして、利益を生む商品です。下手な金融商品よりも「安全」かもしれません。

設置業者の競争も激化しそうです。信頼できる業者選びも重要です。冷えた消費者の購買マインドに火がつくでしょうか？注目だと思います。

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福岡市東区の公園や住宅で、特定外来生物の「セアカゴケグモ」が７００匹以上見つかり、住民に不安が広がっている。クモの侵入経路に関しては、繁殖が広がる関西地方からトラックなどを経由して来た「国内移動説」と、海外貨物などに紛れ込んできた「海外移動説」が考えられるが、はっきり究明できていない。福岡市では、数百万円の予算を投じて駆除、消毒作業を進めるほか、万が一、重症患者が発生したときを想定して毒クモ用の血清入手の検討をはじめた。

【感想】
セアカゴケグモはオーストラリア原産の毒グモで、かまれると発汗や吐き気を催すそうです。国内でも多くの繁殖例が報告されています。今年の夏は、奈良、岡山、福岡、久留米で発見されています。現段階では、重症患者が発生したニュースはありませんが、地球温暖化の進展とともに日本でも急激に生息地域を拡大するおそれがあります。適切な対策を緊急に講じる必要がありそうです。

福岡市では、海外から多くのコンテナが積み上げられる人工島で発見されており、セアカゴケグモが発見されたコンテナターミナル会社の社員が仕事の合間を見て、殺虫剤などを使ってクモの駆除にあたっているそうです。「え？専門家の人じゃないの？」「随分、簡単にやっているな」と思いました。専門の駆除業者養成はこれからのようです。外来の害虫駆除も「地球温暖化の適応策」の一つと言えそうです。

夏が暑くなると、外来の毒グモに限らず、在来のスズメバチなども活動が活発になります。スズメバチの場合、刺されると生命の危険に晒されるケースもあります。ハチの巣などに近づかないのがベストだと思いますが、住宅地にスズメバチの巣ができた場合などを想定して、駆除の態勢を整えるなどの施策は、今後重要性が増すように思います。

民家に被害を及ぼすシロアリも、温暖化で生息地域を拡大しているというニュースもあります。行政ばかりでなく、民間でも、気候変動にすばやく対応し、住民の安心をサポートする企業が誕生すれば繁盛しそうです。「人が嫌がる仕事」ほどビジネスチャンスがあるのかな？と思います。

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『温室ガス削減「基準年」を複数設定、日本が新提案へ』
『ＣＯ２排出量、中国が米国抜きトップ…研究機関推計』〜YOMIURI　ONLINE
『“中印に温暖化対策を迫る”』〜NHKオンライン

日本政府がまとめた２０１３年以降の地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都）案の全容が判明した。温室効果ガス削減に関して、これまでは「発展途上国」という括りだった国々を「主要途上国」「その他途上国」に分類、急速に排出量が増えている中国やインドにも効率目標を設定するように迫る。また、基準年についても、日本とEUの不公平を是正するため、複数設定できるようにすることなどが盛り込まれている。

【感想】
ポスト京都議定書の話合いは、今年の１２月にポーランドで開かれる国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP１４)で議論を本格化、来年のデンマークで開かれるCOP１５で正式決定する予定になっています。今年の洞爺湖サミットでは、２０５０年までに世界でCO2排出を半減させることが確認されました。大きな目標に向かって、細部への落とし込みの議論が始まります。その会議へ向けた日本政府の提案が明らかになったというニュースです。

京都議定書に関して、ある程度の評価はあるものの、アメリカが不参加、中国、インドに具体的な目標を設定していないなどの理由でその内容、効果に疑問を呈する声もあります。ポスト京都でも同程度の枠組みしか策定できなかったら、地球温暖化防止、持続可能な地球を作るという観点でいえば「黄色信号から赤信号へ」変わる可能性があります。真剣に議論して、効果的な枠組みを作る必要があるでしょう。

日本案は、これまでの先進国に加えて、中国やインドなどの途上国を「主要途上国」と位置づけ、先進国と同様に「国別」と「主要産業別（セクター別）」の効率目標の達成を義務づけるもの。今日のニュースによると、アメリカの研究機関の発表で、CO２の排出量で中国がアメリカを抜きトップになったようです。排出量トップの国に削減目標を課さない枠組みは「無意味」だと思います。中国は猛烈に反発していますが、何らかの対策は必要のように思います。ここが最大の焦点、交渉のヤマ場になりそうです。テーマは「環境」ですが、明らかに「外交」の範疇です。

アメリカでは大統領選挙で新大統領が誕生します。環境政策にも変化が生じそうですが、サブプライム問題関連の金融不安で経済がガタガタです。「経済復興、経済再建」を優先の方針を示した場合、温室効果ガス削減に消極的になることが想定されます。さまざまな状況を観る限り、「ポスト京都」の話し合いは超難題になりそうです。どういった答えが出されるでしょうか。効果が期待できる、将来に希望が持てる内容になることを望みたいところです。

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株式会社日比谷花壇は、今シーズンから、商業施設等のクリスマスツリーをはじめとするクリスマスイルミネーションディスプレイの設計施工を請け負った物件で、イルミネーション点灯期間中に消費される電力相当分のグリーン電力証書（太陽光発電）を購入する手続を、施工依頼主である顧客企業に代わって行うサービスを開始する。今年のクリスマスイルミネーション市場でも「エコ」がキーワードになりそう。

【感想】
９月もあとわずか、各企業では、年末商戦へ向けた動きが活発化してくる時季です。全国にフラワーショップを展開、商業施設の花を活かした空間設計などを手がける日比谷花壇では、クリスマスイルミネーションに使用する電力相当分のグリーン電力証書取得代行のサービスを開始、顧客が希望しない場合でも、電力使用量分のグリーン電力証書を日比谷花壇が購入するサービスを開始するそうです。なかなか心憎いサービスのように思います。

今年の夏は、洞爺湖サミットを開催したこともあり、日本国内では、急速に「エコ」が浸透しました。ライトダウンの取り組みもありました。ムダな消費電力を減らそうという気運が高まりつつあります。その発想でいけば、街を彩るクリスマスツリーや街路樹のイルミネーションなどは、正しく「電力のムダ使い、アンチエコ」の象徴と言えそうです。

とはいうもののです。クリスマス、年末年始は企業にとっては「書き入れ時」です。原油高や景気後退で、消費者は我慢の１年だったかもしれません。「せめて年末年始ぐらいは…」と思う人も多いはずです。国内需要を喚起する意味でも、今年は意識的に「派手目」に仕掛ける必要があるかもしれません。煌びやかな照明も必要不可欠でしょう。エコも大事ですが、日々の生活、経済の浮揚も大事。やはり「経済」と「環境」のバランスが重要だと思います。

イルミネーションに使う電力をグリーン電力で賄おうという取り組みは先進的ですし、かなりのイメージアップだと思います。年末を華やかに彩りつつ、環境配慮に熱心であることをアピールできる。施工する日比谷花壇、施工を依頼した顧客企業が「WIN−WIN」の関係になる商品だと思います。おそらく、他社も追随、これがスタンダードになるのでは？と思います。

ライトアップとライトダウン。ONとOFF。上手に使い分けることが大事のような気がします。

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住宅会社にとって永遠のテーマといっても過言ではない「雨漏り」。その状況が急変している。ゲリラ豪雨などの影響で、雨漏りの危険性が想定以上に高まっている。来年１０月より施行される「住宅瑕疵担保責任保険」では、雨漏りは瑕疵の対象になるため、建設する側としては「施工時の防水処理」は細心の注意を払う必要に迫られそうだ。サッシ周り、外壁の納まり、ベランダ防水、ドレンの設置なども「ゲリラ豪雨」を想定して設計施工するよう対応しなければならない。

【感想】
今年の夏は、局地的に大雨が降る「ゲリラ豪雨」が全国各地で発生しました。地球温暖化やヒートアイランドとの関係も指摘されています。今後、気象変動によって増加傾向になるかもしれません。ある程度の準備、適応策を今から考えておく必要があると思います。

住宅建設の世界では、「耐震偽装」や「いい加減なリフォーム」などをする業者が摘発され、消費者保護のため、法律が厳格化しています。来年１０月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、住宅を建てる業者は、建てた建物に瑕疵が発生した場合の手直し工事をするための資金を確保するため、保証金を供託するか、保険に加入する必要があります。瑕疵の対象に「雨漏り」が入っており、「従前の施工方法では、ゲリラ豪雨などに対応しきれず、結果として建主からクレームが起きかねない場合も想定される。今から対策をしておくべきだ」という内容の記事です。

住宅のなかでも、雨に弱いサッシまわりや外壁の笠木の雨仕舞いはとくに念入りにチェックする必要がありそうです。外壁の壁材のなかでも「吹きつけ」の場合、他の壁材と比べ、耐水性に問題があるようです。モダンなデザインの住宅では、金属製のサイディングを使用するケースが増えていますが、換気部材やアンテナ部材などを取り付けた際のボルトなどをきちんと防水対策をしていないと、雨漏りの危険性は高まるようです。一段上の耐水性、耐候性が求められそうです。

「雨風をしのぐ」は住宅の基本の部分です。気候変動によって、雨風が「強暴」になったとしても、住む人に安心を提供するのが、住宅会社の使命です。手抜き工事は「もってのほか」です。消費者としては、エコブームに乗って、太陽光発電やエコキュートなどを導入したいと考えがちですが、躯体や外周りにお金をかけて、来るべき気候変動にも動じない住宅を建てるというのも一つの選択肢になりそうです。

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衣料雑貨の高級ブランド・ハンティングワールドを手がけるハンティングワールドジャパンは、マレーシアの「ボルネオ緑の回廊計画」を支援するためのチャリティー活動を展開している。支援イベントとしてスペシャルトークショーを開催したほか、９月からはチャリティーグッズ第２弾としてバッグとパーカーを発売している。同ブランドは創業精神として「自然との共生」を掲げており、環境団体「ボルネオ保全トラスト」の取り組みに共感し、支援することになった。

【感想】
ボルネオ島の分断された森と森とを繋ぎ、動物たちが自由に往来できる環境を整えようというのが「ボルネオ緑の回廊計画」。野生動物の宝庫である熱帯雨林の生態系を保全することは、地球環境を考える上では非常に重要ですし、光合成を盛んに行う熱帯地域の森林保全は、温暖化防止の効果も期待できます。環境保全と冒険の精神から生まれたブランドらしい社会貢献活動と言えそうです。

「ボルネオ保全トラスト」のホームページを拝見すると、そこに棲む野生生物の紹介ページがあります。ボルネオゾウ、オランウータン、カニクイサル、スマトラサイなど、貴重な動物が多数生息しています。これらの動物が棲む保護区は点在しており、それらを「緑の回廊」として繋げる、保護区と保護区の間の土地を、ナショナルトラストのカタチで買収して、保全しようという取り組みのようです。

土地買収計画も公表されており、１号地から６号地まであり、最初の１号地（２ha）の買収が完了したようです。２号地（２ha）、３号地（２ha）、４号地（８９ha）、５号地（６４ha）、６号地（４００ha）とあり、これらの買収が成功すれば、保護区が一つに繋がり、緑の回廊が完成、そこに棲む、最近激減が危惧されているオランウータンなどの保護に役立つというものです。一般からの募金も受け付けているようです。関心のある方は是非一考してみてはいかがでしょうか。

高級ブランドとエコ、ラグジュアリーとエコは「両立しないのでは？」と思っていましたが、それは思い過ごしだったかもしれません。やり方次第では、募金活動やCO２削減の取り組みに大きく貢献できそうです。ハンティングワールドの今後の動向、他のブランドメーカーの環境貢献活動などにも注目する必要がありそうです。

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JTB西日本は、トヨタレンタリース京都との共同のレンタカープラン第１弾として「地産地省のエコツーリズムプリウスプラン」を９月２４日より開始する。京都での移動手段としてハイブリッドカー・プリウスを利用、排出したCO２の一部を基金として負担することで、京都の環境保全にも貢献してもらおうというエコツーリズムプラン。一律３００円をNPO京都グリーンファンドを通じて、太陽光を利用した発電所設置のための「おひさま基金」に寄付する。

【感想】
秋の京都観光をターゲットにした商品です。この手の商品は、CO２排出量を厳密に計算して、その分を「カーボンオフセット」するという仕組みのものが多いのですが、この商品は、決められた金額（３００円）を基金に寄付するというもの。利用者には「おひさま基金協力証」のステッカーが配られるそうです。今年の目標販売台数は１００台ということですが、人気の商品になりそうです。

カーボンオフセットにしても、カーボンフットプリントにしても、計算式を用いて、CO２排出量をはじき出して…という工程を行います。個人的には、「消費者のみんなが、数字に強いわけではないし、むしろ数字（数学）が嫌いな人も大勢いる。CO２の排出量（数字）を表わすことで、説得力を増すケースもあるけど、逆に「また数字？」と嫌がられるケースも結構あるのでは？」と感じます。もっと具体的に言えば、文系人間と理系人間では、カーボンオフセット商品の説明を微妙に変える必要がありそうだということです。

今回の京都観光プランは「文系人間向け」という感じがします。京都の寺院や紅葉を目的に旅行しようという顧客層（歴史好き、文学好き、イメージ優先）を意識した商品と言えそうです。もし仮に、カーボンオフセットプランにして「自動車で何キロ走ったから、CO２排出量が何ｋgで、オフセットするためには…」と観光中にやっていたら、数字が苦手な人や年配の方々は「面倒だな」と感じることでしょう。数学的、科学的な厳密さを追求するのが目的ではありません。あくまでの「商品の販売数アップ、顧客の満足度アップ」が目的です。ザックリとしたプラン設定も「あり」だと思います。

歴史ある街並み、秋の紅葉を観て、美味しい旬の食べ物を食べて、プラスアルファとして「環境に貢献できる」。非常に魅力的ではないでしょうか。「オンリー京都」という部分もありますが、他の観光地でも、既存のプランに「エコ」を加えることで、グッと魅力がアップするかもしれません。非常に参考になる事例だと思います。

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