2008年04月27日

『バイオガソリン 販売を拡大へ』〜NHKオンライン

『バイオガソリン 販売を拡大へ』〜NHKオンライン
『バイオエタノールの複雑な事情と 宮古島方式の価値』〜BP net ECOマネジメント

地球温暖化対策として、日本でも1年前から発売が開始したバイオエタノールを3%混合したバイオガソリンですが、大きな問題等が発生していないことから、販売地域を、これまでの東京、神奈川、埼玉、千葉の4地域から、宮城、群馬、茨城、静岡、大阪にも拡大。取り扱い店舗も100店舗にする。来月5月から。

【感想】
現在日本で販売されているバイオエタノール混合ガソリン(E3)はブラジル産のバイオエタノールを使用しているため割高になっているそうです。「わざわざ取り寄せているのか」という感じ。政府の補助金と石油業界が負担することで、価格はレギュラーガソリン並みに抑えられています。

今年5月からは上記の5地域、2年後には全国で販売を開始する方針。ヨーロッパやアメリカではバイオガソリンが普及しています。日本でも、数年前から沖縄県の宮古島でサトウキビを原料としたバイオガソリンの製造、実験が行われています。環境にやさしいガソリンなのですが、なかなか普及が拡大しません。

山根一眞氏のコラムによれば「バイオエタノール混合ガソリンは、普通のガソリンの2倍の揮発油税が課される。そのことが普及の足かせになっている」と指摘しています。税制が時代とマッチしなくなってきている一例のような気がします。

ガソリン税に関しては、現在進行形で国会で論議されていますが、バイオガソリンの普及を考えた場合、税制改正は不可欠。「復活か延長か」の議論ばかりで、「エネルギーの未来像、環境優先社会を見込んで、バイオガソリンの普及も折り込んで…」という枠組み作り、仕組み作りの議論はないように思われます。

環境優先の政策を日本に根付かせるには、まず、既存の経済優先型の制度、税制に手を加えることから始めなければならないでしょう。環境税導入の問題、ガソリン税(揮発油税)の問題、省エネに関連する税制、グリーン電力証書と法人税の軽減措置等々がうまく改正できれば、スムーズなカタチで環境対策が進むのではないでしょうか。ここ1〜2年の政策決定が重要になってきそうです。

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