『太陽光発電にまつわる政策案 その矛盾点を突く！』〜BPnet ECO JAPAN

太陽光発電システム設置業者・岩堀良弘氏のコラム。６月初旬の「福田ビジョン」から７月の洞爺湖サミットにかけて、政府の太陽光発電システム導入支援策が相次いで表明された。経済産業省の総合エネルギー調査会の新エネルギー部会は「緊急提言」というカタチで導入に意欲を見せたが、「３〜５年で太陽光発電システムの価格を半減させる」といった表現は、消費者を惑わせる可能性がある。実際の見積もり内訳などを例示して、矛盾点を指摘しています。

【感想】
太陽光発電システムに関しては、２００５年までは国が補助金を支給していたこともあり、日本は導入先進国でしたが、補助金が廃止されて以降は低迷、ドイツに設置数トップの座を奪われています。新エネルギー導入は低炭素社会を形成する上では不可欠です。後ずさりしていた政策を再強化する意気込み、意欲を大いに評価したいところです。

ただ、実際に設置した経験のある方や専門業者の方は「あれだけいいものなのに、普及するのにどれだけ大変か」を実感しています。簡単に「価格を半分」といっても、プロの方は信じないのではないでしょうか？

見積もり内訳を公表して、モジュール、パワーコンディショナーなどの機材、屋根工事、電気工事、粗利益の大体の目安を示しています。この記事では、業者の粗利を２０％と見ています。このくらいが良心的かもしれませんが、設置条件などによっては、これよりも高くなる可能性もあります。工事費、粗利で５０％近くを占めています。設置工事の「価格を半分」という表現がいかに危ういかを示しています。

電気自動車や省エネ家電のように「ただ売るだけ」の商品とは違って、「工事込み」の商品で「価格を半分」というのは、余程多額の補助金を支給しない限り無理のような気がします。環境政策を強化するとはいえ、そこまでの財政支出が可能かどうか。

消費者の立場からすれば「検討する条件が揃ってからじっくり考えても遅くないのかな？」と思います。国だけではなく、地方自治体でも補助金を支給する地域もあります。予算が「年度ごと」に編成されることを考えれば、来年度以降ということになるでしょうか？あっと驚く「サプライズ補助金」のニュースが多く流れることを期待しつつ、状況を見守りたいと思います。

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