『次期気象衛星 観測の空白は許されない』〜YOMIURI ONLINE

ここ最近、気象庁のミスが目立っている。防災情報の観測や発信での不手際が相次いでいるほか、２０１５年に寿命を迎える「気象衛星ひまわり」の後継の衛星の調達にも迷走している。来年中にメーカーに発注しないと間に合わない状況だが、どんな衛星にするか細部も詰まっていない。来月成立予定の宇宙基本法と関連つけるなどして衛星の調達を行うべき、という内容。

【感想】
地球温暖化が進行するにつれて、気象庁の役割は増していると思います。にもかかわらず、「小さな政府」を作ろうという方針のもと、組織の縮小化をはかっているようです。コンピュータ技術の進化もあり、全国の測候所は軒並み減少、気象衛星の調達も迷走、最近では、天気図も「コンピュータ任せで手抜きでは？」と指摘する声もあります。たしかに、心配です。

気象衛星に関しては、民間との共同使用の話を持ちかけて交渉しているものの、ことごとく断られているそうです。気象データを観測する衛星がなければ、普段の天気予報に支障が出るほか、地球温暖化予測にも影響が出ます。景気が後退する中で、多額の負担を強いることに民間がクビを縦に振るとは思えません。政府、官庁内で決着をはかるべき問題のように思います。

それにつけても、これだけ環境問題、地球温暖化問題に関心が高まっているのに、データ観測をする気象衛星打ち上げに予算が振り向けられないというのはどうしたものかな？と思います。「税の使いみち」に関しては、国民のニーズは刻々と変化していますし、やはりもう少し工夫していただく必要があるように思います。

優先順位をつければ、日々の天気予報のデータ観測を行う衛星打ち上げは上位ではないでしょうか？この問題はもっと周知して、国民の意見を反映させるなどして、解決の方向性を探る必要がありそうです。

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