2008年08月12日

『マイカー相乗りで割引券　イオン、１３日から５日間』〜西日本新聞

スーパー大手のイオンは、８月１３日から５日間、１台のクルマに３人以上相乗りして来店した顧客に商品割引券を進呈する「夏エコ大作戦」を全国各地のショッピングセンターで実施することを明らかにした。複数で自動車を共有するカーシェアリングを進める狙いもある。イオン北海道では商品割引券の替わりに粗品として「マイ箸」を進呈。各店とも先着順、限定数のみの配布。

【感想】
今年のお盆商戦は、ガソリン高、物価高で買い控えが進む消費者をいかに店舗に呼び込むかが一つのポイントになりそうです。イオングループは友人や家族で１台のクルマに３人以上同乗してきた人先着で２００円分の商品割引券を進呈。同業他社では駐車場代がかかるケースもありますが、逆に「２００円お得ですよ！」ということになれば、物価高に苦しむ消費者は、敏感に反応して「イオンで」ということになるのではないでしょうか。

カーシェアリング、エコといったキーワードが並びますが、実質的には「ガソリン高騰で客離れが続く郊外店へいかに目を向けてもらうか」「お盆期間中に、限られた駐車場スペースで、どれだけ多くの消費者を呼び込んで、多くのお金を落としてもらうか」という趣旨だと思います。「損して得とれ」でしょうか。手法としては非常に巧みだと思います。もちろん「エコ」も大事ですが、小売の本業は「いかに多くの商品を販売するか」です。イオンでも不採算店の統廃合のニュースが流れました。日々勝負ということでしょう。

よく「環境やエコを名乗ったドロドロとした商売や経済活動は良くない、偽善だ」という意見がありますが、個人的には「黙っていても、市場原理というふるいにかけられて、ホンモノしか残らない。最近の消費者はニセモノを見抜くチカラを養っているし、大袈裟に騒ぎ立てることもないのでは？」と思います。要は社会や環境に（実際）貢献していれば、その企業（商品）は当然に生き残るということだと思います。

「無料駐車場」から「商品券進呈駐車場」へ。ここ１０年くらいは、クルマ社会の進展とともに郊外型店舗が急速に増えましたが、ここにきて原油価格高騰。郊外型店舗も淘汰の時代に突入したということでしょう。

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