2008年08月31日

『電動カブ発進　ホンダが開発へ』〜msn産経ニュース

ホンダは、国内を代表する二輪車「スーパーカブ」の電気自動車（EV）版の開発に乗り出すことを発表した。ガソリン価格高騰などの影響から、日本郵政グループが郵便配達用のバイクに「電気カブ」を採用したい意向を表明しており、一定以上の需要が見込めると判断した。ホンダは平成６年に電気スクーターを製造したことがあるが、当時は一般発売はなかった。

【感想】
昭和３３年発売以来、多くの愛好者がいるスーパーカブ。ガソリン高騰、CO２削減の影響でついに「電気化」に乗り出すようです。今回開発する「電動カブ」には大容量のリチウムイオン電池を採用、軽量化をはかりつつ、航続距離をいかに伸ばすかが課題のようです。電動アシスト自転車でもハイスペックモデルでは、航続距離１００キロを超えるものも登場しています。どういった性能の二輪車が登場するでしょうか。注目だと思います。

家庭で充電可能な自動車、二輪車が普及すれば、既存のガソリン店、燃料店は窮地に追い込まれるかもしれません。近所のガソリンスタンドを見渡してみると、次々と閉店を余儀なくされています。それこそ日本郵政グループなどの大口顧客を抱えているガソリンスタンドは経営を維持していますが、大口顧客も「電気へ」移行することを表明しています。ここ５年くらいで様相が一変するかもしれません。

先日、TVのワイドショーのコメンテーターの方が「電動自動車が普及すると、自動販売機などのコンセントから電気を盗む人が出てくるかもしれない」と懸念していました。まさしくそう思います。電動自転車、電動二輪車が普及することによって、その心配は益々大きくなります。コンセントの形状を変えるなどの防犯対策も必要になってくるかもしれません。タスポの件でたばこ自販機離れが進んでいます。「自動販売機」という商売そのものも見直す時期に来ているかもしれません。

自転車や二輪車が急増すれば、交通事故が増えることも予想されます。安全確保を考えた道路整備なども必要になってくるでしょう。「環境」と「防犯」「交通安全」の両立も大きなテーマになるかもしれません。

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2008年08月30日

『あなたの捨てたゴミは、本当に“捨てられて”いるか？』〜NBonline

日本のゴミ処理の８割は「焼却処分」によって行われているが、全国各地のゴミ焼却炉の多くは老朽化し、建て替えの時期をむかえている。焼却炉のハイテク化に伴い、建設費が高騰、多額の財政負担ができない自治体が多い。そんな中、ごみの焼却処分、埋め立て処分をゼロにしようという「ゼロ・ウェイスト」の取り組みが注目を浴びている。この分野の先進地域・徳島県上勝町の事例を紹介。

【感想】
ゼロ・ウェイストはイギリスの経済学者・ロビン・マレー氏が提唱する、環境の負担となるゴミやムダをゼロにしようという取り組みで、すでにオーストラリアやアメリカ、カナダなどで実践されている手法。ハイテク焼却炉を導入するよりも、「焼却」「埋め立て」をゼロにして、出来る限り「リサイクル」をしようという趣旨のものです。

徳島県上勝町は人口２０００人あまり、ごみ収集車は走っておらず、住民が「ごみステーション」に各自ごみを持参して、分別していく仕組み。正月３が日以外は稼動しており、出されたごみの８割が再資源化されているそうです。住民がゴミをゴミステーションに持参する方法は、福島県南相馬市の「おだかAMO」と似ています。こちらは５７０世帯対象。１０００〜２０００人規模で、周知徹底を図れば、十分実践可能なシステムのようです。

リサイクル率アップが見込め、ゴミ処理コストを削減できる。環境負荷を軽減できる。住民側の立場にたてば「ゴミ有料化などで、金銭的な負担を強いるよりも、多少の労力がかかっても、各地域にゴミステーションを設置して、地域ごとにリサイクルを推進したほうが有難い」と思いますが、焼却炉販売メーカーの立場、ゴミ収集員の雇用の問題を考えれば、一概に「焼却炉新設とゼロ・ウェイストのどちらが正しい」とは言いがたいところもあります。

自治体版「小さな政府」を目指すならば、ゼロ・ウェイストは有効な手段だと思います。今年３月には福岡県大木町が導入宣言していますし、神奈川県葉山町、東京都町田市、熊本県水俣市でも導入に向けた動きがあるそうです。高度な環境施策を実践しようと考えた場合、住民の意識を高めることは不可欠です。全国各地で、資源ごみの持ち去りが頻発、問題化している現状を考えれば、「ゼロ・ウェイストは理想的だけど、日本の社会は、そのレベルまで達していないのかも…？」という感じでしょうか。

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2008年08月29日

『小田急、日本初のカーボンオフセット周遊券発売−箱根登山鉄道などで利用』〜小田原箱根経済新聞

小田急電鉄は９月１日より、周遊券としては全国初となるカーボンオフセットを導入した「箱根旧街道・1号線きっぷ」を発売する。小田急線の往復乗車券と箱根登山線の一部、箱根登山バスの一部で乗り降り自由、国道１号線、箱根旧街道の名所旧跡、温泉施設２５施設で利用可能な優待割引サービス付き、有効期間は１日間で、新宿発の場合、大人３０８０円。秋の観光シーズンの注目商品となりそうな気配。

【感想】
競合するJRでは「踊り子箱根フリーきっぷ」が２日間、JR、伊豆箱根系列のバス乗り降り自由で、大人４６００円です。金額的には小田急のほうが断然お得ですが、「有効期間１日間」でどれだけの観光スポットに行けるかという点がミソでしょうか。あらかじめ行き先が決まっていて、日帰りをしようというケースは非常にメリットの大きい周遊券になりそうです。ガソリン代高騰のおり、「安近短」＋「エコ」がキーワードになっているように思います。

周遊券を利用する際に排出すると想定されるCO２をあらかじめ計算（約５．４キログラム）して、それをすべて打ち消す費用を小田急電鉄、箱根登山鉄道、箱根登山バス３社が負担する仕組み。現段階でカーボンオフセットを実践している人がどれほどいるかは未知ですが、目新しさもありますし、「日帰り温泉入浴、紅葉狩り、秋の味覚探訪に行きたくなるような周遊券」という感じがします。

首都圏の私鉄各社の営業企画が考える商品、サービスは、時流に乗った、顧客のニーズに合った「制球力の高い、いい所を突いたもの」が多いです。顧みて、近所の交通機関はどうでしょうか？鉄道、バスが連携した取り組みがあるでしょうか？加えて「カーボンオフセット」などの環境配慮は…？工夫もなく、黙っていて「観光客が来ない、原油高のせいだ…」と嘆いてはダメでしょう。こういうときほど「知恵」を絞るべきです。

本業と環境配慮のマッチング、バランス、センスもいいと思います。大変参考になる事例のように思います。

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2008年08月28日

『予想超える反響、対象枠を倍増へ　富士市の家庭ＣＯ２削減補助金』〜静岡新聞

静岡県富士市は、家庭から排出されるCO２を削減することを目的として、今年度から「高効率給湯器設置費補助金」の制度を始めた。当初は対象枠１０００件、２５００万円の予算だったが、市の予想を大きく上回る応募があり、対象枠を倍の２０００件に増やす補正予算案を９月議会に提出する。市、エネルギー供給業者、機器メーカー、金融機関が共同で進めるスタイルは全国でも珍しい。

【感想】
公的補助の金額は１件につき２万５千円。エコキュートなどは５０万以上するモデルはザラです。金額的には大きくありませんが、市民の関心は高く、補助金応募が殺到、予算を追加する状況になっているそうです。今回の施策を進めるにあたって、市は「省エネ相談員」のシステムを導入。太陽熱温水器、ヒートポンプ、潜熱回収（エコジョーズ、エコフィール）、コジェネレーション（エコウィル）、太陽光発電の専門的知識を習得した相談員、１７０店舗３５８人を養成、認定して市民に省エネのメリットを訴求しているようです。

消費者に向けた特典もたくさん用意されているようです。市の補助金のほか、エネルギー供給業者からは炊飯なべなどの記念品、機器販売会社は「無料延長保障」を２年から７年にするサービス、金融機関は「エコローン」ということで優遇金利を採用。省エネ機器の普及という目標に向かって、役割分担がきちんとできて、歯車がしっかりと回っている印象です。

住設販売の世界は、「機器の説明」「補助金の申請」「金融機関の融資の説明」など、なんでも一人でこなすエキスパートが「偉い」「頼りになる」みたいな風潮がありましたが、各分野の専門知識を持った人間がスクラムを組んで、行政機関のお墨付きありで販売促進、施策推進すれば、ケタ違いの効果があることが実証されたケースと言えそうです。

国からのトップダウンの施策ばかりではなく、自治体独自のアイデア、地域性を活かした施策が全国各地で推進されることを期待したいところです。

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2008年08月27日

『住商フルーツ、ＣＯ２排出枠付きのバナナ』〜日経エコロミー

住商フルーツは、CO２排出枠付きのフィリピン産バナナを９月１５日から発売すると発表した。商品名は「自然王国エコバナナ」。ブラジルの水力発電やアルゼンチンの風力発電からCO２排出枠を購入、１房あたり５円を上乗せして発売する。２００９年度には、バナナの「カーボンフットプリント」も表示する予定。

【感想】
今回のカーボンオフセットバナナの導入を受けて、スーパーの店頭に並ぶ生鮮食料品の世界でもカーボンオフセットが導入が加速するかもしれません。「環境志向」が他社との差別化の有効な手段になりつつあります。「バナナの叩き売り」は値段と威勢の良さで勝負でしたが、これからは「エコ＝付加価値」で勝負の時代になりそうです。

来年からは、カーボンフットプリントの表示を行うようです。日々の食卓を考えた場合、フードマイレージの考え方からいけば、地産地消を心がけるのがベストですが、どうしても外国からの輸入品に頼らざるを得ない商品もあります。とくにバナナなどはそういう傾向が強いと思います。「あんまりCO２排出量にこだわりすぎるのもどうかな？」と思いますが、正確な数字が表示されていれば、生産者、販売会社の「信用」がアップしますし、環境への配慮があるということでイメージアップにも繋がります。

ここ最近、「産地偽装問題」が大きく取り上げられています。中国産を国産と偽って販売するなどの犯罪が後を絶ちません。輸送ルートの偽装、誤魔化しを予防する手段として、カーボンフットプリントの表示を厳格化するというのも一つの手かもしれません。簡単ではないかもしれませんが、消費者保護行政と環境行政を同時に行えるような気がします。

いずれにしても、これから様々な商品を選ぶ上でのキーワードは「安心」と「エコ」ということになってきそうです。

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