2008年07月31日

『潮位上昇　那覇１１．８、石垣１７．３センチ』〜琉球新報

那覇と石垣の両市の年平均潮位が約４０年間で那覇で１１．８センチ、石垣で１７．３センチそれぞれ上昇していることが気象庁長崎海洋気象台の三河哲也海洋課長の報告で明らかになった。「陸の変動がないと仮定すれば、地球温暖化の影響と考えられる」と述べている。沖縄では熱帯夜の日数も増えており、気候変動の影響が顕著に現れ始めている。

【感想】
最近４０年間で、日本全体では８センチの潮位上昇が見られ、１９６０年以降の上昇は過去にないほど急激なものになっているそうです。明らかに変化が起きていますが、４０年というスパンで潮位が１０〜２０センチ程度上昇しても、普段の生活には大きな影響はありません。すぐに被害を及ぼす心配もないとのことです。

「海面上昇」という事象ひとつだけに注目すれば、「温暖化の影響はあるのかな？」ぐらいのインパクトですが、全国各地の海で、従来まで生息しなかった南方系の魚介生物が水揚げされているニュースが頻繁になっています。静かに、確実に温暖化の影響がジワリジワリと押し寄せてきている感じがします。

自己中心的な考え方で「もし仮に、あと４０年で数十センチ潮位が上昇しても、自分の生活には関係しないから大丈夫だ」「他所の地域の話」と捉えるか、もう少し視野を広げて「北極の氷が融けて、ツバルなどの島国が存続の危機を向かえるのは、同じ地球に住む人間として、なんとかしなければ」と考えるか。「他人の心配をしている場合ではない、自分のことで精一杯」という人が多いとは思いますが、最低でも、一つのニュースから「何か」を感じ取ることだけはやって欲しいなあと思います。

今年も全国的に猛暑となっています。おそらく、温暖化が進行すれば、これから先、夏はこういった感じになるでしょう。普段の「緩和策」と温暖化への「適応策」を各自励行する。分かっている人はもちろんのこと、分かっていない人には教えてあげる。これが仕事の人も、そうでない人も「ストップ！温暖化」への取り組みは意識してやらなければならない。四の五の言わずやらなければならない。そういうところまで来ているような気がします。

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2008年07月30日

『100回以上使えてリユース可能！独自の“箱”で物流におけるCO2削減に取り組む日本郵便』〜BPnet ECO JAPAN

インターネット通販など、個人でも宅配便を使用する機会が増えている。宅配便を送る際に使用されるダンボール箱は、資源としてリサイクルが可能だが、何度も利用する「リユース」が可能になれば、より環境負荷を低減することができる。日本郵政では、EMSやゆうパック用として、１００回以上使える輸送梱包箱の商品化を検討することを明らかにした。

【感想】
記事には、商品化を目指すダンボールの写真が掲載されています。実証実験では、メンテナンスをきちんと行えば２００回以上使用することも可能とのことです。ダンボールそのものはリサイクルが可能ということで分別回収が定着しましたが、リユースする方がより「エコ」であることには間違いがなさそうです。低炭素社会の物流を考える上で、梱包材を一から見直すことも重要になってきそうです。

既存のダンボール梱包では、緩衝材として発泡スチロールを詰めて荷崩れを防いでいましたが、今回の輸送梱包箱は、特殊なウレタンフィルムで上下から荷物を挟み込んで「宙吊り状態」にして外部の衝撃から守る仕組み。ウレタンフォームは、防水、静電気防止コーティングが施され、伸縮率７００％で破れる心配もなし。送る立場からすれば「安心安全」な梱包材と言えそうです。

箱の軽量化にもチカラを入れているようです。ロジスティックスの世界で、CO２削減という大前提で考えれば、荷物の軽量化は必須でしょう。気動車の低炭素化だけではなく、荷物の低炭素化も徹底的に考えなおしています。新素材を駆使して、目に見えるカタチで環境負荷軽減を実施する。「あるべき姿」という印象です。日本郵政グループは、カーボンオフセット年賀状、電気自動車導入、今回の輸送梱包材実用化と環境対策が先手先手でうまく回転しているように思います。

梱包材導入に向けての課題としては、生産コストがまだまだ割高な点が挙げられます。目安としてはプラスチック折りたたみコンテナレベルの１台１５００円程度が目標とのことです。同業他社も新型梱包材を開発して競争が激化すれば、低コスト化が加速するかもしれません。近い将来、梱包材のエコ化も急速に進展しそうです。「低コスト」「高耐久」「リユース可能」がキーワードでしょうか。

なんとなく「エコ＝平成の文明開化」という感じがします。新発想を巧く商売に結びつけることができれば、エコ成金が次々と登場するかもしれません。

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2008年07月29日

『札幌市長 上田文雄氏 未来を担う子供たちが大人の環境意識を変える』〜BPnet ECO JAPAN

札幌市長・上田文雄氏のインタビュー記事。洞爺湖サミットに先駆けて、６月２７日から札幌市で「こども環境サミット札幌」が開催された。上田氏は「子供たち自身で、いま自分なりにできることを議論してもらい、出来上がったメッセージを通して、大人たちに痛烈な問題提起と批判を与えてほしい」という趣旨があったと述べています。

【感想】
『子供たちの意見は率直で利害関係がない、環境問題の現状と改善策をそのままえぐりだす。大人が当たり前すぎて認識していなかったことに対して「気付き」を与える機会を与えたかった』とあります。

世界の温室効果ガス削減目標の議論にしても、バイオ燃料と食料の問題にしても、大人たちの議論には必ず「利害関係」「利権」が付きまといます。二酸化炭素の排出量取引制度導入の問題などはとくに顕著です。オトナ社会は、個々のポジションによって利害関係が発生して、自分の立場に不利だと判断すれば、理屈抜きで「反対」します。子供の頃のような純粋な発想や学術研究のような「キレのある理論構成」は不要になってしまいます。

こういった大人たちに「子供たちが判っているのに、なんで気付かないの？」というスタンスで環境問題の本質、根本を見直してもらうように仕向けることは大変有意義だと思います。たしかに、CO２排出が温暖化の原因と判っているのに、それでも尚排出し続ける。削減目標設定を渋る大人たちを見て、未来の地球に住む子供たちが意見を述べる権利はあると思います。一人格者として発するメッセージをきちんと受け止めてあげるべきでしょう。

「子供のくせに生意気だ」と思うか、「大人顔負けのことを話す、立派だ」と思うか。受け取る大人の心構え一つかもしれません。先進の環境教育を受けている子供の意見に耳を傾けて、普段の生活を考え直すのも「大事なエコ活動」といえそうです。

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2008年07月28日

『お役所猛暑対策　県庁　 ２９度超えやっと冷房　岡山』〜YOMIURI ONLINE

『冷えすぎニッポン　室温調査、平均は２６．３℃　施設「公高、民低」』〜毎日jp

猛暑が続くなか、今年の６月に「財政危機宣言」を発表した岡山県は、冷房費節約と地球温暖化対策として、県庁内の各室で平均気温が２９度を超えるまでエアコンを入れない取り組みをしている。職員は日々暑さに耐えて仕事をしているが、「もう少し職員の健康に気を使うべきでは？」と指摘する県議もいる。

【感想】
岡山県では、閉庁後はエアコンが使えず、職員は扇風機などで暑さを凌ぎながら残業をしているそうです。「温暖化対策を推進する行政はこれだけ頑張っていますよ」というメッセージにも取ることができますが、「効率良く短時間で仕事を切り上げたほうがいいのでは？」とも感じます。今年もどうやら猛暑になりそうですが、まだ７月です。最初は気合で乗り切っていても、９月の残暑の頃まで体調を維持できるでしょうか。

毎日jpでは、東京の公共施設やコンビニ、ファミリーレストラン、鉄道などで冷房温度を調べて比較する記事を掲載していました。やはり、温暖化防止を推進する官庁は軒並み室温は高め。環境省は２８．７度、経済産業省は２９．５度だったそうです。一方、東京都の施設は２６度前後。財政状況などの要因もあると思いますが、省エネルギーも当然大事ですが、効率良く仕事をしていただくほうがもっと大事のような気がします。

地球温暖化防止の秘訣は「暑さを我慢すること」という風な非科学的、非健康的な手段を取るのはいかがなものでしょうか？日本人は「忍耐」という言葉を好む傾向があるにせよ、それではあまりにも工夫がなさ過ぎるように思います。「暑さに耐えて頑張っています」というニュースをアタマから否定はしませんが、一昔前の日本ならウケタかもしれませんが、そういうのが「偉い」とは全く思えません。

温暖化防止に関して、住民が感心するような斬新なアイデアをどんどん出して頂くのが「本来のあるべき姿」だと思います。「クールビズ」のような、効果的な施策の第二弾、第三弾を期待したいところです。

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2008年07月27日

『継続か終了か検証へ「県民緑税」２０１０年度期限』〜神戸新聞

『「緑環境憲章」入り鉛筆　県内小学5、6年生に配る』〜山形新聞

兵庫県は、２００６年から５年間限定で施行されている「県民緑税」に関して、２０１１年度以降に継続させるか、終了させるかを検討する検証委員会を設置する。山間部の森林整備のほか、ヒートアイランド現象対策として都市緑化も対象しているのが兵庫県の緑税の特徴。県民の税負担を軽くするか、森林対策を継続するか、検証委員会の議論に注目が集まる。

【感想】
地方自治体レベルでの森林税の導入がここ５年くらいで急速に進みました。兵庫県は今年が導入３年目。現時点で２０１１年以降の実施は白紙の状態で、専門家による「効果の実証」を行って今後の取り組み方針を判断しようということのようです。県民に対する説明責任があると思いますし、誠実な対応のように思います。

「税の使いみち」を明らかにすることは、納税する市民の立場からすれば、当たり前のことだと思いますが、森林税の場合「どこの森林にいくらの税金を投入して、どういった施業を行って、効果はどれくらいあったか」ということを示すのは、なかなか難しいと思います。森林経営は５０年単位、１００年単位の息の長い分野です。５年でどれくらいのことができるでしょうか？担当者の力量も重要になってきそうです。

森林税を全国に先駆けて実施している高知県は、最初の５年間を終了、２００８年度からさらに５年間の継続を決め、積極的に森林保全を推進しているようです。山形県では、木の端材を利用した「緑環境憲章」入りの鉛筆を小学生に配って啓蒙活動する取り組みも行っています。

森林整備の場合、公共施設の建物や道路のように、日常生活に直接関係があって、メリットを享受している実感が沸きづらい面があります。一見優先順位は高くないように思いがちですが、疎かにできない分野だと思います。

環境への意識が高まりを見せている中、森林税導入をするのは大変いいことだと思いますが、民間が行う募金とどう違うのか、果たしてきちんと効果が出るのかなど「税金を一律徴収するスタイルが適切かどうか」を見極める必要があると思います。継続する場合は、PDCAスタイルで改良改善を加えて、より効果的な取り組みを行うようにしていただければと思います。

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