2008年04月30日

『ドイツでバイオ燃料｢消極論｣　環境破壊、食料高が拍車』〜北海道新聞

『ドイツでバイオ燃料｢消極論｣　環境破壊、食料高が拍車』〜北海道新聞
『「車に食べさせる」ための穀物生産にギモン』〜swissinfo

温暖化対策に有効といわれてきたバイオ燃料の使用に消極論が出ている。原料となる食料を生産するため、CO２吸収源である熱帯雨林が焼き払われたり、化学肥料を多用するなど環境負荷が増えているという指摘もある。また、食糧価格の高騰も引き起こしている。

【感想】
脱化石燃料の一番手、温暖化対策の救世主とまで崇められてきたバイオ燃料に消極論が起きています。バイオエタノール混合ガソリンは、混合割合が５％以上になると、自動車エンジンの点火システムを改良する必要があるが、非対応車が当初の予測よりも多いそうです。エタノール生産による食糧価格上昇も大きな原因。

「ボタンの掛け違い」ではありませんが、初期段階の方針決定が重要になってくるような気がします。バイオ燃料を推進することのメリット、デメリットが顕在化しつつあります。電気自動車もリチウムイオン電池の供給が不安視されています。自動車分野に関しては、「絶対的にどちらがいい」と断言できない状況です。

北海道は農産地ということもあって、バイオ燃料研究が盛んに行われています。洞爺湖サミットの開催も控えており、地元メディアはこの分野の話題を積極的に取り上げていました。バイオ燃料の普及、需要拡大を期待していた方々にとっては「え？なんで？」という感じだと思います。

環境にやさしいと思われていたものが、実はそうではなかった。悪影響が出ると分かっているならば、漕ぎ出した船でも引返す勇気が必要なのかな？と思います。

そもそもの出発点は地球温暖化防止です。なるべく自動車に乗らない公共交通システムつくり、モビリティ作りにチカラを入れるほうがいいのかな？と思います。ヨーロッパの各都市で普及している、トラムやシティバイク、ベロタクシーなどを巧く活用した都市交通整備。将来的には、こういった分野が重要になってくるかもしれません。

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2008年04月29日

『狭い国土・豊かな森と水、環境先進国ノルウェーに学ぶ』〜日経エコロミー

『狭い国土・豊かな森と水、環境先進国ノルウェーに学ぶ』〜日経エコロミー

環境先進国・ノルウェーのレポート記事。油田などの資源に恵まれながらも、エネルギーは水力発電などのクリーンエネルギーを使用、自然享受権や通行税、シティバイクなどの現状を知ることができます。持続可能な発展を考えた新しい社会のカタチとして参考になりそう。

【感想】
記事の中で特に気になったのは「自然享受権」です。自然は誰かの所有物ではなく、みなの共有財産であるという考え方。「万人権」「コモンズ」と称されることもあり、他人の土地であっても、一定のルールを守れば散策をしたり、花や果実を採取したり、キャンプができる権利を指すようです。

以前日本にあった「入会権」よりももっと進んだ考え方のようです。土地所有権よりも自然享受権のほうが優先するというのは、そこに行き着くまで、さまざまな背景があると思いますが、すばらしい発想なのではないでしょうか。

ここ最近、日本でも里山を見直す動きが出ています。一概に「里山」といっても、国有林かもしれませんし、県や市などの土地かもしれません。私有林の場合もあると思います。国や自治体の所有の場合、保安林に指定されていれば、立木の伐採や落葉・落枝などの採取も制限されます。

日本の場合、「自然に親しもう」「キャンプをしよう」と思っても、どこでもいいという訳ではありません。むしろ決められた場所以外で行動をしたら罰せられる可能性すらあります。

東洋風に言えば、性善説、性悪説の違いでしょうか。ノルウェーのルールは自然と人が共生する方向に向いているのに対して、日本のルールは、自然と人を遠ざける方向に向いているような気がします。

いきなり「自然享受権」を導入するのは無謀にしても、もう少し人間を信用して、自然と気軽にふれ合えるルール作り、里山作りを期待したいところです。

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2008年04月29日

『柏崎原発停止で国内温室ガス２％増　東電集計』〜asahi.com

『柏崎原発停止で国内温室ガス２％増　東電集計』〜asahi.com

東京電力柏崎原子力発電所は、昨年７月の地震被災以来操業を停止しているが、同社の集計によると、２００７年度のCO２排出量は、地震発生前より２３％増え、国内全体の温室効果ガスの総排出量で２％程度押し上げている。原発が復旧せず、火力発電等で補う状況が続けば、京都議定書の達成は極めて困難になる。

【感想】
ここ最近、京都議定書の約束期間開始ということで、官民ともに「CO２削減」の機運が高まっていただけになんとも残念なニュースです。地震が原因ということで、何ともしようがない部分があります。産業部門、とりわけ電力会社のCO２排出量がいかに大きいかということを知ることになりそうです。

電力会社は、なんといっても電力の安定供給が第一義でしょう。効率の悪い火力発電所を再稼動させてでも、首都圏に供給しなければなりません。いかに原発に依存していたかということだと思います。「なるべく電気を使わないでください」とアナウンスすることもできないでしょう。

１９９０年度と比較して、温室効果ガスマイナス６％の削減目標ですが、現状、日本はプラスの状態。電力部門で計算外の問題発生。EUなどはマイナス８％の目標に向けて着々と取り組んでいます。簡単に「できません」とは言えないと思います。まさしく「どうする、ニッポン！」という状況。

家庭部門も排出が増えているので、それは是が非でも「マイナス」にしなければならないでしょう。CO２吸収源である森林整備なども、強力に推し進める必要に迫られそうです。数値が思わしくない場合、排出権取引による「お金による解決」を余儀なくされるかもしれません。

未達成の場合、EUなどの環境先進国、世界のNGOなどから「日本はダメ」のレッテルを貼られかねません。第一約束期間は２０１２年まで。まだまだ始まったばかりです。国や電力会社は当然改善策を講じてくるはずです。家庭部門でやるべきことはきちんと実践する。あきらめるのは早計だと思います。

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2008年04月27日

『代々木PAが「エコPA」にリニューアル−壁面緑化や遮熱舗装など』〜シブヤ経済新聞

『代々木PAが「エコPA」にリニューアル−壁面緑化や遮熱舗装など』〜シブヤ経済新聞
『首都高速代々木パーキングエリア報道公開 - 環境配慮型の「エコPA」』〜マイコミジャーナル

今月２６日、首都高速の代々木パーキングエリアがリニューアルオープンした。壁面緑化、遮熱舗装、低放射複層ガラス、ソーラーパネルや風力発電によるクリーンエネルギー導入など、最新の環境技術を駆使した施設となっている。

【感想】
１年かけて改装工事を行ってリニューアルオープン。今後、国の省エネ方針などもあり、「省エネ改修工事」「環境に配慮したリフォーム」が盛んに行われそうですが、代々木PAの施設は多くの工夫が施されており、非常に参考になりそうです。

その中でも注目は、「低放射複層ガラス」の導入です。Low-Eガラスとも呼ばれ、普通のガラスに金属コーティングを施して、ガラスの両面の熱の往来を少なくするもの。これまでは主に寒冷地の住宅などに使用されていたものです。

夏の日射熱が屋内に入るのを防止するとともに、冬は室内の暖房熱を閉じ込める役割があります。普通のガラスよりは割高ですが、エネルギー損失を軽減できるので、省エネ効果が十分期待できます。おそらくここ数年で普及が拡大するのではないでしょうか。

「遮熱舗装」は、夏場の路面温度をこれまでの６０度から１０度下げる効果があるそうです。ガソリン税、道路特定財源の議論が活発ですが、温暖化防止のための道路工事も今後必要になってくるではないでしょうか。既存の道路を遮熱舗装するのも、温暖化防止の観点で考えれば有効な手段でしょう。

建材や工事の分野は、派手さはありませんが、確実に省エネ効果が期待できる商品がまだまだあると思います。こういった分野の技術進展、新商品開発も注目が必要なのではないでしょうか。

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2008年04月27日

『バイオガソリン 販売を拡大へ』〜NHKオンライン

『バイオガソリン 販売を拡大へ』〜NHKオンライン
『バイオエタノールの複雑な事情と　宮古島方式の価値』〜BP net ECOマネジメント

地球温暖化対策として、日本でも１年前から発売が開始したバイオエタノールを３％混合したバイオガソリンですが、大きな問題等が発生していないことから、販売地域を、これまでの東京、神奈川、埼玉、千葉の４地域から、宮城、群馬、茨城、静岡、大阪にも拡大。取り扱い店舗も１００店舗にする。来月５月から。

【感想】
現在日本で販売されているバイオエタノール混合ガソリン（E3）はブラジル産のバイオエタノールを使用しているため割高になっているそうです。「わざわざ取り寄せているのか」という感じ。政府の補助金と石油業界が負担することで、価格はレギュラーガソリン並みに抑えられています。

今年５月からは上記の５地域、２年後には全国で販売を開始する方針。ヨーロッパやアメリカではバイオガソリンが普及しています。日本でも、数年前から沖縄県の宮古島でサトウキビを原料としたバイオガソリンの製造、実験が行われています。環境にやさしいガソリンなのですが、なかなか普及が拡大しません。

山根一眞氏のコラムによれば「バイオエタノール混合ガソリンは、普通のガソリンの２倍の揮発油税が課される。そのことが普及の足かせになっている」と指摘しています。税制が時代とマッチしなくなってきている一例のような気がします。

ガソリン税に関しては、現在進行形で国会で論議されていますが、バイオガソリンの普及を考えた場合、税制改正は不可欠。「復活か延長か」の議論ばかりで、「エネルギーの未来像、環境優先社会を見込んで、バイオガソリンの普及も折り込んで…」という枠組み作り、仕組み作りの議論はないように思われます。

環境優先の政策を日本に根付かせるには、まず、既存の経済優先型の制度、税制に手を加えることから始めなければならないでしょう。環境税導入の問題、ガソリン税（揮発油税）の問題、省エネに関連する税制、グリーン電力証書と法人税の軽減措置等々がうまく改正できれば、スムーズなカタチで環境対策が進むのではないでしょうか。ここ１〜２年の政策決定が重要になってきそうです。

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